１．投資概要
株式会社みらい創造機構（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 祐之、以下、みらい創造機構）は、みらい創造二号投資事業有限責任組合（以下、みらい創造二号ファンド）よりＦ．ＭＥＤ株式会社（所在地：福岡県福岡市、代表取締役：下村 景太、以下、Ｆ．ＭＥＤ）に新規投資を実行致しました。
Ｆ．ＭＥＤは、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、GxPartners有限責任事業組合、株式会社アステム、⼤分ベンチャーキャピタル株式会社、みらい創造二号ファンドを引受先とした第三者割当増資において、1.8億円の資金調達を実施し、シードラウンドを完了致しました。
２．投資先事業概要
Ｆ．ＭＥＤ株式会社は、九州⼤学先端医療オープンイノベーションセンター（福岡県福岡市）で実施されてきたマイクロサージャリー⽀援ロボットの事業化を⽬的に、2021年3⽉に設⽴されました。
マイクロサージャリーは直径1mm程度の⾎管等を縫ってつなぎ合わせる⼿術の技術で、乳がんや頭頸部がん⼿術後の再建⼿術、リンパ浮腫の軽快化⼿術、事故等で切断された指の再接着⼿術などに応⽤が可能です。しかし、⾮常に繊細な操作が要求されるため、実施できる医師や医療機関が限定的かつ地域的な偏在も存在するのが実情です。また、実施できる様になるためには数年にもおよぶ⻑い訓練が必要とされています。
この課題を解決するために、医師の動作を縮⼩化かつ⼿の震えを除去して正確に再現する⽀援ロボットを開発し、技術習得に必要な期間を劇的に短縮させ、マイクロサージャリーを実施できる医師を増やし、その結果マイクロサージャリーで治療できる患者様を増やすことを⽬標にしています。
本ロボットには⾃社の特許技術であるリニアモータ駆動のパラレルリンク機構マニピュレータを搭載しており、⾼精細、⾼剛性、⾼速度の動作を実現しております。今回の資⾦調達にて⼈材確保と組織の構築に注⼒し、2025年の医療機器承認取得と事業化実現を⽬指して開発を進めていきます。
３．投資先会社概要
| 会社名 | Ｆ．ＭＥＤ株式会社 |
| 設立 | 2021年3月12日 |
| 所在地 | 福岡県福岡市中央区大名 2-6-11 Fukuoka Growth Next |
| 代表取締役 | 下村 景太 |
| URL | https://f-med.co.jp/ |
| 大学関連 | 九州⼤学先端医療オープンイノベーションセンターで実施されてきたマイクロサージャリー⽀援ロボットの事業化（東工大との共同研究を検討） |
４．みらい創造二号ファンド概要
みらい創造二号ファンドにおいては、東工大やLPの皆様、他の連携先と密に連携しながら、東工大関連ベンチャーの創出/投資/育成を進めると共に、高等専門学校へファンドによる支援領域を拡げ、東工大を中心とした技術・技術者によるイノベーション創発をより一層推進して参ります。
＜投資対象＞
- 東京工業大学“発”ベンチャー
東工大が認定する東工大発ベンチャー称号を持つベンチャー、東工大の研究成果を活用したベンチャー、東工大と企業との共同研究から生まれるジョイントベンチャー - 東京工業大学“着”ベンチャー
東工大の技術・研究成果を導入、または導入予定のベンチャー - 東京工業大学“人”ベンチャー
東工大の在校生・卒業生・教員等が創業/役員として経営責任を担うベンチャー - 高等専門学校関連ベンチャー
高等専門学校（以下、高専）の技術・研究成果を活用したベンチャーや、在校生・卒業生・職員が創業/役員として経営責任を担うベンチャー - その他の大学・研究所関連ベンチャー/企業からのスピンアウトベンチャー等有望な技術系ベンチャー
５．みらい創造機構会社概要
みらい創造機構は、2016年に東京工業大学と社会連携活動の推進に向けた組織的連携協定を締結し、33.4億円の東工大関連ベンチャーキャピタルファンドを設立・運営しております。2020年には高専キャリア教育研究所を100%子会社化し、2021年に設立した2号ファンドにおいては、投資先を東工大関連ベンチャーに加え高専関連のベンチャーにまで対象領域を広げて活動しています。
投資実績としては、現在までに37社への投資を実行し、東工大発ベンチャー称号を保有する投資先の株式会社ツクルバ、KIYOラーニング株式会社が、2019年、2020年と連続して東証マザーズに新規上場、2021年には株式会社QDレーザが新規上場し、3年連続で3社が上場しています。
JST START事業の事業プロモーターとして活動している他、NEDOの「研究開発型スタートアップ支援事業／ベンチャーキャピタル等の認定」に係る認定VCに認定されており、研究段階から起業後の資金調達、ハンズオンまで、技術の社会実装に伴走しています。2022年にはグロースチームを組成し、“Deep Tech”スタートアップの事業成長に向けた多面的な支援を提供しています。大学系VCや中小機構、北九州市と連携協定を結び大学関連ベンチャーをとりまくエコシステム形成を進めています。