国立大学法人東京工業大学（学長：益 一哉、以下「東工大」）、芙蓉総合リース株式会社（代表取締役社長：織田寛明、以下「芙蓉リース」）および株式会社みらい創造機構（代表取締役社長：岡田祐之、以下「みらい創造機構」）は、「芙蓉みらいGAPファンドプログラム」の設立と共に、その運営を開始いたしました。
本プログラムでは、芙蓉リースが資金を拠出し、みらい創造機構が東工大の技術の社会実装化にむけて伴走支援することで、3機関が一体となって大学発のイノベーション創出の加速化を目指しています。
2017年10月、『新産業の創出・育成のためのギャップファンド※の設置および運営に関わる組織的連携協定』締結後、2021年の「東工大スタートアップ元年」宣言の下、ファンドの公募化や事業化支援メニューの拡充を経て、これまで計17件の大学発のイノベーション支援を行い、以下2件が社会実装に至りました。
- クレプシードラ株式会社：「音響コンテンツの企画・研究開発」（https://clepseadra.com/）
- 株式会社digzyme：「バイオインフォマテイクスによる革新的酵素の創出」（https://www.digzyme.com/home_1） ※株式会社digzymeは、2022年「東工大発ベンチャー大賞」受賞
※GAPファンド：一般的に、大学における基礎研究の事業化に向けては、試作開発や試作テストなどの追加資金が必要となり、基礎研究と事業化の間に資金面のギャップ（空白・切れ目）が生じている。このギャップ（空白・切れ目）を埋めることで大学先端技術の技術移転や大学発ベンチャー創出を促していくことを目的とした基金を、GAPファンドと呼ぶ。
これらの起業支援の取り組みを経て、東工大は2021年を「ベンチャー元年」と位置づけ起業・スタートアップ支援を一層強化しました。2022年東工大学勢調査では、東工大では、学生の40％以上が「起業に興味ある」と回答し、東工大発ベンチャー称号授与企業数はここ5年で約1.6倍の計152社（2023年7月現在）まで増加、企業時価評価額9億円以上（IPO含む）の東工大発ベンチャー称号授与企業は7社（「INITIAL Enterprise」 2023年7月6日のデータベースより）に至っております。
今回新たに運営を開始した本プログラムを通じて3機関のさらなる連携強化を図るとともに、東工大の優れた技術シーズと事業化の間に存在するギャップを埋め、技術シーズの実用化に向けた支援を進めることで、3機関が協力して社会変革や社会課題解決に貢献するスタートアップが持続的に創出される体制を構築します。
＜関連プレスリリース＞
東京工業大学、芙蓉総合リース株式会社、株式会社みらい創造機構が共同で「芙蓉みらいGAPファンドプログラム」を開始
東工大イノベーションデザイン機構プレスリリース https://www.idp.ori.titech.ac.jp/event-news/3765/
芙蓉総合リース株式会社プレスリリース https://ssl4.eir-parts.net/doc/8424/tdnet/2332669/00.pdf
