九州工業大学とみらい創造機構、研究成果の事業化等に関する包括連携協定を締結

国立大学法人九州工業大学(福岡県北九州市、学長:三谷 康範、以下、「九州工業大学」)と株式会社みらい創造機構(東京都港区、代表取締役社長:岡田 祐之、以下、「みらい創造機構」)は、九州工業大学の研究成果の事業化やスタートアップの創出支援等に関する包括連携協定を7月30日に締結しました。

【九州工業大学 学長:三谷 康範(左)、みらい創造機構 代表取締役社長:岡田 祐之(右)】

みらい創造機構は、2020 年に北九州市と連携協定を結び、研究開発型スタートアップ創出による地域の研究成果の事業化や、地域産業において地域内外のスタートアップの実証を行うことにより、地域への産業誘致や活性化を推進してきました。九州工業大学は「技術に堪能なる士君子」の養成の基本理念のもと環境関連工学、航空宇宙工学、高信頼集積回路、情報通信ネットワーク、ロボティクス分野などの高い研究実績があります。

また、みらい創造機構が 2016 年より組織的連携協定を結ぶ東京工業大学と、九州工業大学、室蘭工業大学は科学技術に関する産学・人材育成連携を結び、三工大が連携した新しい理工系や科学技術領域の研究成果の創出とその社会実装に向けた活動が活発に行われています。

上記の背景より、みらい創造機構と九州工業大学はこれまで、九州工業大学発スタートアップへの投資、同大学内の事業化に向けたプロジェクトの支援等、同大学の研究成果の事業化等において連携してまいりました。この度、本協定を締結することにより、「九州工業大学研究成果の社会還元」、「地域における新産業の創出」に関する両者の連携した取組を更に加速してまいります。


国立大学法人九州工業大学

九州工業大学は、1909年(明治42年)の私立明治専門学校の開学に始まり、開学以来、「技術に堪能なる士君子」の養成を基本理念として、世界を先導する高度技術者を輩出するとともに、新技術を創出する研究開発を通して百年余にわたって我が国及び世界の産業発展に貢献してきました。福岡県内の3キャンパスで約5700名の学生が学んでおり、年間230件を超える民間企業等との共同研究を行うなど産学連携にも力を注いでいます。

株式会社みらい創造機構

2016年に東京工業大学と社会連携活動の推進に向けた組織的連携協定を締結し、東工大関連ベンチャーキャピタルファンドを設立・運営。2021年に設立した二号ファンドにおいては、経済産業大臣および文部科学大臣から特定研究成果活用支援事業計画の認定を受けて支援の幅を広げ、研究開発型スタートアップの創業前から起業後まで技術の社会実装に伴走し、”みらいを創造する”活動を実施している。同二号ファンドにて、九州工業大学発ベンチャーである株式会社TriOrbに出資。大学系VCや中小機構、北九州市、つくば研究支援センターと連携協定を結び研究開発型スタートアップをとりまくエコシステム形成を進めている。