株式会社みらい創造機構（所在地：東京都港区、代表取締役社長：岡田 祐之、以下、みらい創造機構）は、経済産業省 令和6年度「多様な人材の活用による企業価値向上促進事業（出向起業補助金）」事務局に、事業化支援機関（アクセラレーター）として参画します。本事業は、令和元年度補正予算事業から引き続き5年目の実施となり、みらい創造機構は令和元年度から事業化支援機関として参画しております。
本事業の概要
日本ではヒト・モノ・カネのリソースは大企業に集中している一方、大企業は既存事業を多く抱えているが故に効率性を重視する傾向にあり、新規事業にリソースを投入し難い環境にあるという課題があります。このような状況を踏まえ、これまで大企業等の中で十分に活用されてこなかった経営資源（人材・知的財産含む）の開放を促し、新規事業の担い手の数を増やすために、
「出向起業補助金（一般枠）」では、⼤企業内では育てにくい新事業について、当該⼤企業社員が、辞職せずに外部VC等からの資⾦調達や個⼈資産の投下を経て起業し、起業したスタートアップに⾃ら出向等を通じて新事業を開発する取り組み（＝「出向起業」）
「出向起業補助金（MBO型起業枠）」では、大企業等が新規事業創造を目的として設立した子会社・ジョイントベンチャー・関連会社等が、経営者や従業員による買収等を通じて、資本独立したスタートアップとして、新規事業創造に向けた実務を加速・拡大させる取り組み（＝「MBO型起業」）
上記の取り組みに伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の解放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的に出向起業スタートアップを創出しています。
特設WEBサイト
https://co-hr-innovation.jp/
事業化支援機関（アクセラレーター）とは
本事業の実施にあたっては、ハンズオン支援機能を強化すべく、事業化支援の専門家であるクオンタムリープベンチャーズ株式会社・株式会社みらい創造機構の２社が事務局に参画いたします。
２社から派遣される新規事業開発のノウハウを有する専門家が、出向起業・MBO型起業を検討中の方との事業内容の壁打ちや、採択事業者からの個別相談対応・メンタリング、に対応することで、出向起業・MBO型起業の事例創出・事業拡大および外部資金調達を加速させます。
みらい創造機構では、これまでも事業会社での新規事業開発を経験のあるメンバーによる大企業社員を対象としたイントレプレナー育成/カーブアウトベンチャー創出プログラムを提供して参りました。投資先企業の成長支援を目的としたグロースチームが本事業を担当致します。
出向起業は、日本の商習慣や文化に即した新しい起業のスタイルであり、今後の日本経済を支える素晴らしい事業創出のきっかけとして、本事業に貢献して参ります。
関連情報
プレスリリース 経済産業省事業に採択された24件の”出向起業”経営者インタビューを公開（一般社団法人社会実装推進センター）
