更なる連携により研究開発型スタートアップ創出・成長支援を一層強化
株式会社みらい創造機構（代表取締役：岡田祐之、以下「みらい創造機構」）が設立した「みらい創造二号投資事業有限責任組合」（以下「みらい創造二号ファンド」）は、12月25日に、東京工業大学（学長：益 一哉、以下「東工大」）より出資約束金額を1億円として、出資を受けました。
みらい創造二号ファンドは2023年10月に経済産業大臣及び文部科学大臣より特定研究成果活用支援事業の認定を受けており、本出資を通じて、東工大とみらい創造機構はより一層連携し、東工大関連のスタートアップ創出・成長支援を一層強化していきます。
認定ファンド制度について
国立大学法人は、国立大学法人法第22条第1項に基づき、大学の技術に関する研究成果の活用を促進するため、産業競争力強化法の規定により経済産業大臣及び文部科学大臣から、特定研究成果活用支援事業計画の認定を受けたベンチャーキャピタル（以下「VC」）およびVCファンドに出資することができます。
従来、認定が可能なVCファンドは、大学子会社VCのファンドのみでしたが、2022年4月の制度改正で、民間VCが設立したファンドも認定を受けることが可能になりました。
みらい創造二号ファンドは、2021年9月に設置され、2023年10月に経済産業大臣および文部科学大臣から特定研究成果活用支援事業計画の認定を受けました。本制度改正前に設立された民間VCのファンドで認定を受けた初めてのケースです。
東工大とみらい創造機構の連携
みらい創造機構と東工大は、東工大の研究成果を社会に一層生かすための包括的連携協定を2016年5月に締結しており 、これまで、東工大における起業人材育成や、東工大の技術・人材を活用したスタートアップの創出・育成のための連携協力を実施してきました。具体的には、民間資金を活用した東工大独自のGAPファンド「芙蓉みらいGAPファンド」の組成・運営、東工大生向けの起業支援プログラム「STARTech」運営、コワーキングAttic Labの立ち上げ運営支援、起業を志す高等専門学校から東工大への編入生向けの「みらい創造高専起業奨学金」の設立などを通して、共に技術シーズの事業化や東工大における起業文化の醸成を推進しています。
さらに、東工大がスタートアップ支援を加速する取り組みの一環として「世界を変える大学発スタートアップを育てる」を目的に、田町キャンパスに整備しているインキュベーション施設「INDEST（Innovation Design Studio：インデスト）」に、みらい創造機構がスタートアップ支援機関として入居を予定しております。
今回のみらい創造二号ファンドへの東工大からの出資を通じて、みらい創造機構はより一層東工大と連携し、東工大発ベンチャーの創出とその成長を支援する取り組みを推進していきます。
みらい創造二号ファンドの概要
みらい創造二号ファンドは、政府系機関、大手事業会社、大手金融会社等より出資を受け、2021年に設立されました。東工大を中心とした大学／研究機関／高専関連の研究開発型スタートアップを投資対象領域としています。みらい創造一号ファンド、みらい創造二号ファンドを合わせた投資実績として、現在までに44社への投資を実行し、3社が上場しています。
みらい創造機構は、JST START事業の事業プロモーターとして活動している他、東工大が主幹として運営するGTIE（Greater Tokyo Innovation Ecosystem）協力機関であり、メンターを務めています。研究段階から起業後の資金調達、ハンズオンまで、技術の社会実装に伴走しています。2023年度NEDO「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（MPM）」に採択され、客員起業家（EIR）制度を運用しながら、研究開発型スタートアップへの経営人材供給・育成にも取り組んでいます。
東工大からのみらい創造二号ファンドへの出資を通して、みらい創造機構は今後も東工大から世界に羽ばたく研究開発型スタートアップの創出を加速する取り組みをより一層推進し、東工大の知の社会実装を実現します。
【参考URL】
東工大関連ベンチャーキャピタルみらい創造機構二号ファンドを組成
みらい創造二号投資事業有限責任組合 特定研究成果活用支援事業計画の内容の公表
東京工業大学とみらい創造機構 社会連携活動の推進に向けた組織的連携協定を締結
【問い合わせ先】
東京工業大学 研究・産学連携本部 イノベーションデザイン機構 副機構長
進⼠ 千尋
Email: venture@sangaku.titech.ac.jp
株式会社みらい創造機構 取締役／共同創業者
金子 大介
Email: press@miraisozo.co.jp
