イノベーションの源泉である高専からの編入生を応援
株式会社みらい創造機構（所在地 東京都渋谷区、代表取締役社長 岡田祐之）は、東京工業大学への寄附により、高い技術力と専門性をもつ高等専門学校（以下、「高専」）からの編入生を応援し、東京工業大学において、確かな専門性を身につけながら、リベラルアーツを学び、技術や研究をコアにした起業を志す人材の育成に資することを目的として東京工業大学基金奨学金「みらい創造高専起業奨学金」を設置し、本日10月7日 より奨学生の募集を開始することといたしました。
弊社は、東京工業大学修士課程修了の岡田祐之と金子大介の両名が2014年に共同創業し、東京工業大学と社会連携活動の推進に向けた組織的連携協定を締結、東工大関連ベンチャーキャピタルファンドを設立・運営しています。2020年に高専の学生のコミュニティを運営する株式会社高専キャリア研究所を100%子会社化し、2021年に設立した2号ファンドにおいては、投資先を東工大関連ベンチャーに加え、高専関連のベンチャーにまで対象領域を広げて活動しています。
今般、高い技術力と志を持つ高専からの編入生へ奨学金による支援を行い、技術や研究の社会実装を推進するべく本基金を設置いたしました。東京工業大学基金において、高専からの編入生を対象とした奨学金の設置は初めての取組となります。
東京工業大学では、互いに人格を尊重し、それぞれの能力を十分に発揮できる「世界最高峰の理工系総合大学」の実現のため、「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）の尊重」を強力に推進しています。本奨学金の設置は、多様な人材におけるイノベーションの創出に向けた取り組みの一つとなります。
【奨学金概要】
将来起業を志す高専からの編入生を対象とした入学前の予約型奨学金であり、奨学金の給付により対象学生のアグレッシブな活動推進及び人材育成に資することを目的としています。
2023年4月に学士課程に編入学する学生を対象に、本日より応募受付を開始します。入学前に申請受付、選考、内定者の決定を行い、入学後に正式採用となります。
【応募資格】
（1）募集時点で高等専門学校を卒業した者又は在学中の者で、2023年4月に学士課程に編入学を希望する者。編入学を希望する学院・系は問わない。
（2）学業成績が特に優秀で、更に学業の発展向上が期待できる者。
（3）学士課程卒業後は修士課程に進学する予定の者。
（4）将来、自らが学んだ技術／研究を生かした起業に意欲／興味のある者。
（5）日本国籍である者および永住者等の在留資格を持つ者。
【採用予定人数】
2名
【奨学金の額】
月額 5万円
【給付期間】
奨学金を授与する期間は、最長で標準修業年限の終期までとする。
【2023年度募集スケジュール（予定）】
2022年10月 奨学生募集※
2022年11月～12月 選考
2023年1月上旬 内定通知
2023年3月～4月 入学手続き・正式採用
※2024年度以降は、出願時期（7月）に募集を開始し、内定通知も当該年内に行う。
【募集に関する詳細情報】
東京工業大学ウェブサイト（以下URL参照）に2023年度募集要項を掲載していますので、応募資格の詳細、提出書類、申請方法などは募集要項をご確認ください。
＜関連情報＞
東京工業大学基金奨学金
https://www.titech.ac.jp/student-support/students/tuition/giving-scholarships
東京工業大学基金
https://www.titech.ac.jp/public-engagement/giving
＜みらい創造機構について＞
みらい創造機構は、2016年に東京工業大学と社会連携活動の推進に向けた組織的連携協定を締結し、33.4億円の東工大関連ベンチャーキャピタルファンドを設立・運営しております。2020年には高専キャリア教育研究所を100%子会社化し、2021年に設立した2号ファンドにおいては、投資先を東工大関連ベンチャーに加え高専関連のベンチャーにまで対象領域を広げて活動しています。
投資実績としては、現在までに35社への投資を実行し、東工大発ベンチャー称号を保有する投資先の株式会社ツクルバ、KIYOラーニング株式会社が、2019年、2020年と連続して東証マザーズに新規上場、2021年には株式会社QDレーザが新規上場し、3年連続で3社が上場しています。
JST START事業の事業プロモーターとして活動している他、NEDOの「研究開発型スタートアップ支援事業／ベンチャーキャピタル等の認定」に係る認定VCに認定されており、研究段階から起業後の資金調達、ハンズオンまで、技術の社会実装に伴走しています。2022年にはグロースチームを組成し、“Deep Tech”スタートアップの事業成長に向けた多面的な支援を提供しています。大学系VCや中小機構、北九州市と連携協定を結び大学関連ベンチャーをとりまくエコシステム形成を進めています。